自動車取得税とは、名前の通り自動車を取得したときに課される税金です。

 

自動車取得税は、新車でも中古でもいずれにおいても課され、さらにエコカー減税の対象となっています。

 

 

計算には取得価額というものによって行われ、取得価額が50万円以下であれば自動車取得税が免除されます。

 

また消費税10%になったときには廃止が決定されていますが、消費増税が延期となってしまったので自動車取得税2015年10月の免除も延期となりました。

 

こちらでは、自動車取得税について新車で買った場合と中古車で買った場合の計算方法をみていきます。

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自動車取得税の計算方法

自動車取得税を計算するためには、「取得価額」の計算を行います。

 

普通自動車の場合には取得価額×3%、軽自動車の場合には取得価額×2%が自動車取得税の税率となっています。

 

中古で取得した場合には残価率というものを乗じます(取得価額×残価率×税率)。

残価率の計算方法

残価率は、新車登録からの経過年数によって算出され、半年間隔で設定されています。

 

普通自動車で6年まで、軽自動車で4年まで設定されていて、最終的には「0.100」の残価率となります。

 

参考として新車の場合においては残価率は「1」となります。

(どこかで見た数字だと思ったら、会計上の自動車耐用年数定率法減価償却と同じでした。)

 

あとに出る計算式の「課税標準基準額」とは「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額であり、あらかじめ定められているものです。

課税標準基準額と支払額は違う

そのため、先ほども申し上げたように支出額でないことに注意が必要です。

 

また福祉車両には地域によって一定の減免措置の適用があります。

 

詳しくは、地域によって異なるのであなたの対象地域税事務所に確認を取ることが確実でしょう。

自動車取得税の計算は一般に利用されるような方法ではないので、税務やそれに関連するような学問を勉強した人以外は初めて見るという方は少なくないのではないでしょうか。

 

多少の違いはあれど、簡単にいうとしたら支出したであろう金額を算出するために残価率などの計算をして取得価額を算出して、それに対して税率をかけて自動車取得税額を算出するということです。

 

特に注意して欲しい点については、課税標準基準額の金額は実際の支出金額ではないということで、取得価額というのは仮定上の車現在価値であるということです。

 

つまり、支出した金額とは関係なく、取得価額が決定するということは、中古で車を取得した場合において安かったり高かったりする可能性があるということで、自動車取得税は支出した金額に影響を受けない点で注意を要します。

 

極端な例では、新車を買ってまもなく無料で譲渡した場合には、新車から少し時が経った金額相応の自動車取得税がかかるという場合や、とても高い金額で買った中古車が古いために仮定上の車価値は低く自動車取得税を免除というような流れです。

自動車取得税の実際の計算式

自動車取得税の計算に関して、厳密な計算方法については次のようになっています。

 

  • 新車の場合:(課税標準基準額×0.9)+オプション=取得価額 ※1000円未満切り捨て
  • 取得価額×エコカー減免割合×税率(普通車3%・軽自動車2%)=自動車取得税額

 

  • 中古車の場合:課税標準基準額×0.9=取得価額 ※1000円未満切り捨て
  • (取得価額-エコカー減税控除)×残価率×税率(普通車3%・軽自動車2%)=自動車取得税額

 

  1. ※取得価額が50万円以下なら免除
  2. ※エコカー減税の適用がある
  3. ※福祉車両には、一定の減免適用される場合あり
  4. ※中古車のエコカー減税に関しては取得価額から減額となる

 

中古車の自動車取得税エコカー減税適用の控除額

中古車であってもエコカー減税が適用されます。

 

昔の車ではなかなか達成が難しいのですが、新しい車を新古車などで取得したときには有効に活用したいですね。

中古車エコカー減税取得価額より控除
電気自動車クリーンディーゼルなど45万円
+20%達成45万円
+10%達成30万円
達成15万円

かなり差があるように見えますが、逆にいえば古い車であっても達成までいけば15万円得をすることが出来るということを考えると一概に悪いものではないことがわかりますね。

 

なお、先ほどお話した新古車について探しているという方はあなたの代わりに検索してくれるサービスがありますのでご確認ください。

 

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取得価額に何を含めるのかを確認

取得価額とは自動車取得のために支出した額ではないことに注意してください。

 

取得価額とは、新車で買ったときに支出したであろう、または支出した車体本体価格であり、オプションなどの支出には上乗せされるものとされないものがあります。

 

ここでは具体的に何が付加物として該当するのかを例示しています。

 

ここに掲載するものが全てではありませんので、詳細には車を買うときの担当者に確認したら一番良いでしょう。

 

そこまで話が進んでいないときには、大雑把で考えても問題ないはありません。

取得価額に含まれるもの

主に車と不可分なパーツが含まれるわけですが、金額としてもそれなりの額になるものも多いのが特徴です。

 

  • ラジオ
  • ステレオ
  • エアコン
  • シート

 

自動車に一体として装着されているものは含まれると考えて良いでしょう。

 

次に説明する取得価額に含まれないものと対比すると分かり易いと思います。

取得価額に含まれないもの

これらはそれ単体で処分することも可能なものですね。

 

もちろん、単体であればそれほど意味のないものもありますが、上記の取得価額に含まれるものと比べたときにはその違いがわかるはずです。

 

  • スペアタイヤ
  • マットレス
  • シートのカバー
  • 工具
  • 三角表示板

 

大雑把な分類をすればディーラーオプションのものが多いといえますね。

 

以上が車体本体価格の仮定上の計算である取得価額の算出方法であり、何が含まれて何が含まれないのかを確認して欲しいところです。

中古車取得の普通自動車残価率

中古車取得時には残価率を使って計算を行います。

 

そのため、ある意味では新車取得したときよりも計算が楽なのかもしれません。

経過年数掛率
1年0.681
1.5年0.561
2年0.464
2.5年0.382
3年0.316
3.5年0.261
4年0.215
4.5年0.177
5年0.146
5.5年0.121
6年0.100

普通車と軽自動車で利用する残価率が異なります。

 

次は軽自動車の残価率についてみていきます。

中古車取得の軽自動車残価率

これは計算上の話ですが、軽自動車のほうが耐用年数が少ない関係からか4年と短くなっていますね。

 

経過年数掛率
1年0.562
1.5年0.422
2年0.316
2.5年0.237
3年0.177
3.5年0.133
4年0.100

 

数字に強い方はなんとなく理解できてしまったかもしれませんが、価値が10%になるように計算しているものになります。

 

一応、書類上では古い車も10%の価値は保持するということになりますので、現実の感覚とは少し狂ってしまいますね。

取得価額50万円以下は免除

取得価額が50万円以下の場合においては、自動車取得税は免除されます。

 

車体やオプション価格が安かった場合における中古車なら、これに該当する可能性もあります。

 

特に軽自動車においては1年前の経過から0.562の残価率となっていますので、約98.8万円以下の課税標準基準額であれば、取得価額が50万円以下となり自動車取得税が免除となります。

 

実際の支出額と混同する例が多く、払わなくても良い税金項目を徴収する悪徳業者がいるので注意が必要です。

課税の経過年数更新タイミングは年2回

自動車取得税は登録から最初の1年と普通車なら6年以降・軽自動車なら4年以降では固定となりますが、その間においては1月1日と7月1日に残価率の参照が変わります。

 

そのため、中古車の取得時には期間を気にすることで多少の節約効果があることを覚えておきましょう。

 

具体的には、数日間で更新タイミングをまたぐならば、少し待つことによって残価率が有利になりますので、税金が少しだけ安くなるということになります。

消費税が10%になったときには廃止

消費税が10%になったときには、自動車取得税は廃止することが決定されています。

 

これは消費増税による車オーナーへの負担増大と一般財源化されたことで課税根拠を失ってしまったこと。

 

さらには似た要素の課税による二重課税が指摘されていることから廃止をする流れとなっています。

 

ただし、決定されているということでしたが、実は消費増税が先送りされたことで自動車取得税の廃止も先送りになりました。

 

このように、トリガーとしては決定していても様々な要因で変更されることがありますので、「予定している」程度で考えておくのが良いでしょう。

 

なお、消費税8%の増税の際には普通車が5%⇒3%・軽自動車が3%⇒2%と変更されています。

納めた自動車取得税を返金する特例

自動車取得税については買った車について購入した費用に対し、一定割合の税金が課されるものですが、正当な理由がある返品についてはその返金をする特例があります。

 

  • 自動車の性能が悪い
  • 注文した塗色と違う

 

このような理由のときには、取得の日から1ヶ月以内に返品したときには、申請を行うことによって納めた自動車取得税の返金を受けることができます。

 

返金を受けるには申請しなければいけない点に注意してください。

 

取得の日から1か月以内に購入先に返品したときは、申請により、すでに納めた税金をお返しします。

自動車取得税で損をしないためには

自動車取得税において、あなたに特に見て欲しいところでは、金銭面に関わるところです。

 

中古車を買った場合には、残価率によっては免除される場合が多く、悪徳業者からの請求に知らずに払ってしまうケースなどが発生しています。

 

取得価額の扱いが分からないとこのような架空の請求に引っかかってしまうことが多いので、取得価額が安くなりそうな中古車の場合には、特に注意することと必要があれば計算してみることが大切です。

 

また、毎年1月1日と7月1日に経過年数が更新されるので、この月日近くに中古車の取得を考えている場合には登録の日を気にするだけで自動車取得税を減額、場合によっては免除できるのでしっかり活用してください。

 

お役立ていただけたら幸いです。