車を買うときの預かり法定費用とは:サムネイル

車を買うときには車体価格だけでは買うことが出来ません。

そう、あの悪しき「乗り出し価格」ですが、その金額が不明瞭な理由は諸費用にあるでしょう。

高い車体価格の車を買ったときにはそれほど気になりませんが、広告などで出ている5万円や10万円のような格安車を買うときなんて諸費用のほうが高くない?ということが往々にしてありますよね。

今回は、その諸費用の中でも絶対に掛かる費用にみていきますが、これはいわゆる預かり法定費用というものです。

この「預かり」から分かるように法定費用をあらかじめ前受けしているわけで、あなたにとっては前払いしているということになります。

この預かり法定費用を知ることで、諸費用が高すぎるのかどうかということの判断をすることができるでしょう。

なお、販売店の手数料が高い!ということならこちらを確認してください。

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意外に知られていないことですが、良い車は市場に出回る前に業者間で買われてしまい、一般の人が良い車を安く買う事が出来ません。

「安い車を発見した!」ということで喜んでいられる状況ではなく、質が悪いから安いという現実を知っておく必要があります。

逆に良い中古車は高い金を出して探すことになりますが、今はネットで業者間取引されている一般非公開車両を見ることが出来ます。

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預かり法定費用の内訳

冒頭にあるように諸費用は範囲が広く、項目を新しく作ることなどもできますので、全体として適正なのかを知ることは簡単ではありません。

ただし、絶対かかる費用を知っておけば他の費用について質問していくだけでよいので、諸費用がどのようなものにかかっているのかを項目別にみていくことの手引きになります。

さて、車を買うときに絶対必要な預かり法定費用の内訳については次の7項目です。

7つの預かり法定費用例
  • 自動車税
  • 自動車重量税
  • 自動車取得税
  • 自賠責保険料
  • 消費税
  • 法定預かり金
  • 自動車リサイクル料金

※自動車取得税は2019年10月1日消費税率変更に伴い廃止

預かり法定費用は絶対に掛かる費用で、税金関連やナンバー取得などの費用、そしてリサイクル料金の先払いがあります。

これらの特徴は、国や公共団体を相手に払うもので地方によって極々小さな差はあれど、車を買うと絶対に掛かる費用です。

そのため、値切ることは出来ないので、これらの項目が高い!といってもどこへいっても同じですから諦めるしかありません。

次に簡単にそれぞれの項目をみていきたいと思います。

自動車税

自動車税は毎年4月1日の車所有者(場合によっては使用者)に対して課される税金です。

年間で先払いとなっていて、5月中旬前後に納付を要求する手紙が着ます。

年間で一括先払いではありますが、車を処分した場合には見経過分に関して還付があります。

車買取業者に売ったときには、査定額にこの額が含まれているケースがありますので、国から還付は無いかもしれません。

ちなみに、国から還付が有る場合には自動車重量税や自賠責保険などと異なり手続きなどする必要が無く、自動的に国から連絡が来るようになっています。

自動車税については当サイトにおいても早見表があります。

また、東京都主税局においても自動車税の早見表がありますので、こちらもあわせてご確認ください。

⇒東京都主税局:自動車税

自動車重量税

自動車重量税というのは、自動車は重量物で道路へ与える影響から、この道路を保守する目的で徴収する税金です。

タイミングとしては、新車登録時と車検時に数年分払うことになります。

名前のとおり、自動車の重量によって税金が定められています。

還付の制度はありますが、廃車を条件としていますのでご注意ください。

車買取業者では未経過分は車検の残りとして処理されるケースが多く、査定額への評価によって還元されるでしょう。

当サイトにおいて自動車重量税の早見表があります。

また、見づらいのでおすすめはしませんが国土交通省にも自動車重量税の早見表があります。

⇒国土交通省:自動車重量税額

自賠責保険料

自動車の強制加入保険です。

主に新車登録時や車検時に支払うことになります。

自動車重量税同様に還付するには廃車を要求されていて、自動車税と異なり申告しなければ帰ってきません。

新車登録時は3年分を払うことになるので、中古車で買う場合と比べると1.5倍になります。

自家用乗用車で24ヵ月の場合には「27840円」で、36か月の場合には「39120円」です。

参考:国土交通省の自動車総合安全情報

消費税

自動車取得税でもう払ったよ?なんていうのもお構いなしで消費税も徴収されます。

説明は不要でしょうけれども、消費増税が告知されて増税適用前は人気の新車を買うのが大変困難になりますので、欲しい車があるならばその少し前か増税後に買ったほうが実は得だったりすることも・・・

基本的に車屋は売り易いときには値引きをせず、売りにくいときほど値引きをしますので増税に間に合わなかった・・・なんて思う必要は実はないのです^^;。

車屋としては車が売れて消費者の方がお得な気分になってもらえればそれでいいわけですからね。

実際にお得でなくても全くかまわないわけです。

お客様も納得されて幸せですから、これに関しては知らないほうが良いことなのかもしれませんね・・・

2019年10月1日より消費税率が変更になり、10%になりましたので車購入者にとって負担増になりました。

なお、消費税率変更に伴い、自動車取得税が廃止になり、環境性能割が導入されています。

法定預かり金

法定預かり金とは、自動車の登録や車検時にかかる印紙代で考えてもらえれば分かり易いでしょう。

その他、車庫証明などにも費用がかかりますので同様に法定預かり金となります。

法定預かり金という名目なので、これを偽ることは証拠を準備されると面倒なことになりますので、あまり警戒しなければいけない項目ではありません。

ただし、単に「預かり金」の場合には絶対にかかる費用以外にも含まれる可能性がありますので、項目については知っておく必要があるかもしれません。

このように、広い意味で取れる言葉については特に注意しなければいけないということになります。

自動車リサイクル料金

車にはリサイクルし易い部分としにくい部分があります。

車を解体したときの8割はくず鉄やアルミニウムなどの金属資源は価値があるので取り出すのですが、残りの2割はシュレッダーダストといって価値が無いためリサイクルをされない部分でした。

この2割にはフロンなども含まれていて、環境汚染が問題となりました。

そのため、車オーナーに対して先にリサイクル料金を徴収するということで始まったのが、自動車リサイクル料金というわけです。

リサイクルを適切に行ったことで、車を解体したときには残りの価値が無い部分について適切に処理されて環境性能負荷軽減に寄与しているものと思われます。

リサイクル料金は6000円~18000円程度といわれていて、車の大きさによって変わってきます。

エアバッグもリサイクルするのが大変で、あとからつけた場合にはさらにリサイクル料金を預託しなければいけないかもしれません。

リサイクル料金を納めると、リサイクル券というものが発行され多くの場合には車検証と同様に助手席前のダッシュボードの中にしまってあるでしょう。

またリサイクル料金の預託状況はネットで確認でき、リサイクル券に表彰されるものではありません。

そのため、券をなくしても全く問題なく、支払ったことを他人に証明するときにはネット上でリサイクル預託状況を証明するものをプリンターで印刷すればことが足ります。

リサイクル料金は最終的に車を解体したときの費用ですので、負担するのが最後のオーナーということになります。

そのため、預託していたリサイクル料金は車を売った場合に、返してもらうことが出来ます。

ただ、多くの場合には手続きが面倒なために、査定額に含めてしまうというのが一般的のようですので査定の見積書は確認してください。

乗り出し価格は預かり法定費用の影響を受ける

ここにあげた預かり法定費用は車を買えばエコカー減税などによって免税・対象外となることことを除けば例外なく払わなければいけません。

さらにここから販売店の手数料などがかかってきますがこちらは交渉によって値引きが可能でしょう。

そもそも販売店の手数料とは営業マンの手間賃です。

冒頭でお話したような広告に載せている格安車は、このような手間賃を稼ぐためにも取り扱っている場合がありますので、諸費用を徴収することが目的となっているケースもあります。

ただ、不当に多くの金額を払う必要はありませんので、何にかかっている手数料なのかを知った上で値引きに役立てるようにしてください。

あわせて、預かり法定費用は値引きできませんので、交渉に用いるのは販売店手数料に対して行うようにしましょう!

車を買うときに参考にしてみてください。

よくある質問

諸費用を節約する方法はありますか?

諸費用を節約する方法は、代行関連を無料にするか自分で行うかです。

まず無料にする方法は車を購入する最後にひと押しの交渉に使います。

商談が決まりそうなときにわざわざ小さいことで逃がすのも嫌ですから、小さな交渉は通しやすいもので、そのときに諸費用のカットをお願いするという方法です。

次に自分で行う方法は納車と車庫証明の取得がおすすめで、それぞれ1万円ほどの節約ができます。

詳しくは「車庫証明を自分で取る方法【諸費用を1万円ほど節約できる!】」を見てください。

諸費用の相場はどのぐらいですか?

諸費用は大衆車の場合に車体価格の1割から2割ほどを目安に見てください。

諸費用はカットできるものとそうでないものがあります。

カットできるものは交渉によって行うか、自分で行うことでカットできますが、値引き額としてはそれほど大きくなりませんので、先に車体価格の値引きを通しておきましょう。

諸費用の相場は「新車・中古車の乗り出し価格の相場【総支払費用と諸費用の価格計算】」で解説しています。

自動車補助金のもらえる条件について教えてください。

自動車補助金は年々もらえる条件が厳しくなり、2020年においてはおおむね電気自動車以外はもらえなくなりました。

過去ではディーゼル車でも補助金を取得できたのですが残念です。

そして2020年現在ではまだまだ電気自動車の時代ではないので、無理に補助金をもらうために購入する車種を選ぶ必要はないでしょう。

詳しくは「エコカー補助金(CEV補助金)申請方法と注意点【2020年更新】」で解説しています。

車が安く買える時期を教えてください。

車が安く買える時期は1月から3月が有利になるケースが多いです。

車が安く買える時期は値引き予算が多く配分されやすい時期と車が売れない時期です。

しかしながら、時期も重要ですが車種が重要で、わざわざ値引きしなくても売れる車種は値引きしません。

そのうえで予算があるかどうかを考えると1月から3月が有利になりやすいということになります。

詳しくは「車を買ってはいけない時期はいつ?【新車・中古車で異なる買い時は何月か】」を見てください。