エコカー補助金(CEV補助金)の申請方法と注意点:サムネイル

電気自動車など環境性能が高い車を購入した場合には、一定の金額を補助金として支給される制度をご存知でしょうか?

昔はエコカー補助金といわれていましたが、現在ではCEV補助金という名前で運用されています。(以後CEV補助金をエコカー補助金といいます)

この補助金、当然ですが申請しなければ支給されませんが、期限や締め切りなどがあり、また条件が難しいわけではないのですが、少し理解するのに面倒です。(現在は良心的なパンフレッドが用意されました)

こちらでは、これからエコカーを買う方が、自分の買う車は対象車なのか、またその申請方法や時期、補助金がもらえるのはいつなのか、その他注意点を簡単に解説していきます。

なお、こちらで説明するのは個人が購入する「自家用の乗用車・軽自動車」の車両に対する国が支給するエコカー補助金についてです。(地方自治体から支給される補助金については「http://www.cev-pc.or.jp/local_supports/hokkaido.html」で確認できます)

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車ローンは住宅ローンほどではないとしても、近年は5年超など中長期にわたって払っていくローンです。デフレ経済でない今の日本にとって、将来の金利変動は避けられないものですが、そんなときに重要なのは金利が固定かどうかです。

もちろん変動金利といっても、いきなり高い金利になるということはありません。ですが金利上昇で支払い計画に修正が必要になったり、場合によっては家計を切り詰める必要も出てくるかもしれません…(「こんなことなら車なんて買わなきゃよかった!」なんて言われるのはキツイです)

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エコカー補助金2020年の特徴

エコカー補助金2020年の特徴は主に次の3点です。

  • エコカー補助金対象車種の大幅な減少
  • プラグインハイブリッドを除いて給電機能を持っていない場合は対象外
  • 2020年のエコカー補助金制度が適用されるのは「2020年2月22日以後に初度登録日」となる車両

まずエコカー補助金の対象車種が大幅に減少しました。

過去においては輸入車についても一定額認められていた車種が、2020年においては対象外となりました。

売れている車種では、日産リーフ、トヨタプリウスPHV、三菱アウトランダーPHEVが対象になります。

また条件としてプラグインハイブリッドを除いて給電機能を持っていることが条件であり、災害時において蓄電池としての機能を期待できる車については補助金申請の適用内となりました。

  • 一 「クリーンエネルギー自動車」とは、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車をいう。
  • 二 「クリーンエネルギー自動車等」とは、クリーンエネルギー自動車並びに外部給電器及び V2H 充放電設備をいう。
  • 三 「給電機能を有した次世代自動車」とは、クリーンエネルギー自動車のうちの電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車で、外部給電器・V2H 充放電設備を経由して又は車載コンセント(1500W AC100V)から電力を取り出せる機能を有する車両をいう

交付規定の定義より一部抜粋:http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r01ho/R1ho_kouhukitei_saisoku.pdf

2020年のエコカー補助金について、以前よりより一層定義や条件が厳格化された印象があり、よく言えば不明瞭な点が少なくなりましたが、逆に制度自体が難しく見えます。

車売却時の補助金返納についても過去よりも厳重に説明されていて、おそらくは少なくないトラブルがあったためと考えています。

令和元年度と令和2年度の補助対象違い図
令和元年度と令和2年度の補助対象違い図:http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r01ho/R1ho_youryou_1.pdf

以上からも分かるように、おそらく適用例が多かったマツダのディーゼル車は対象外になってしまったことで、2020年のエコカー補助金は改めて電気自動車、または電気自動車に準じる車種だけが適用と大きく厳格化されてしまったという状況ですね。

なお、適用される範囲が厳格化したこともあり、2020年にエコカー補助金の適用車両になっているものは、金額について過去の補助金から見劣りすることはありません。

さらにおそらくほとんどの方が買わないであろう燃料電池自動車は依然として適用内であり、ミニカーについても適用される車があります。

車種と金額については「http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r01ho/R1ho_meigaragotojougen.pdf」で確認することが出来ます。

2020年のエコカー補助金制度が適用されるのは、対象となる車両の初度登録日が2020年2月22日以降のものになり、期間の終了については明記がありませんでした。

補助金はいくらもらえる?

エコカー補助金は「http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r01ho/R1ho_meigaragotojougen.pdf」で確認することが出来ますが、主に売れ筋の車については次のような範囲です。

  • 日産リーフ:7.6万円から42万円
  • トヨタプリウスPHV:20万円から22万円
  • 三菱アウトランダーPHEV:22万円

トヨタプリウスPHVについては給電機能があれば22万円、給電機能が無ければ20万円と、給電機能の有無で補助金額が変わってきます。

補助金はいつもらえる?

エコカー補助金がもらえるまでは車両購入から申請・審査、そして補助金支給となりますので、おおむね3か月前後の期間が必要になります。

これは、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページにおいて「補助金の申請から支給までは2ヶ月ほど」と記載があり、さらに申請が集中した場合には少し遅れる可能性があることを告知しています。

補助金の交付(振込)手続きは、審査を経た申請をまとめて、原則、月1回行っております。
通常は、申請書到着から補助金交付(振込)まで概ね2ヶ月程度ですが、申請が集中した場合はそれ以上の期間を要する場合もありますのでご了承ください。

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/shinsei.html

エコカー補助金は予算が限られていることもありますから、その点で早く申し込んだ方が良いのは当然として、補助金支給まで2か月ほどかかりますので、この点でも面倒でもモタモタせずに手続きを進める必要があります。

ちなみに2018年度は補助金の予算がなくなりまして受付を終了したことがありました。予算は枯渇するものであるということで、手続きが面倒であっても出来る限り早く補助金を申請するようにしてください。

誰が申請可能?

エコカー補助金の申請は企業と個人が双方申請可能です。

ここで気になるのは残価設定型クレジット・分割払いで購入した場合においては所有者がローン会社など、使用者として分割払い購入者が記載されることです。

安心してほしいのは、所有者が会社であるというようなケースであっても無事エコカー補助金の取得は可能です。

なお、このページでは取り扱っていませんが外部給電器については個人は対象外です。

『駆動用蓄電池又は燃料電池を活用し、エネルギー供給源を分散化することで、災害による大規模停電のリスクを最小化し、災害対応力を向上させること』を目的として、「外部給電器」の購入者(対象は法人のみ)に補助金が交付されます。

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2l.html

エコカー補助金の申請方法

エコカー補助金申請は、あなたと一般社団法人次世代自動車振興センターとのやり取りとなります。

少し複雑ではありますが、基本的には条件を満たして書類を揃えて審査を待つのみとなりますので、順をおって確認していきましょう。

なお、審査には1ヶ月~2ヶ月かかるために、実際に補助金交付の振込みまでは動き始めてから3ヶ月ほどかかるケースがほとんどのようです。

エコカー補助金の対象期間

エコカー補助金の対象期間は、「車両の登録・届出」と「補助金交付申請書の提出」で期間が異なります。

エコカー補助金はいつまで申し込める?
  • 車両の登録・届出:2019年1月1日から2020年2月21日までに登録・届出した車両
  • 補助金交付申請書:2020年3月2日までセンターに必着
  • 購入から補助金申請手続きまで:1か月以内

※登録・届出とは見た目上でいうと車のナンバーを取得すること

車両の登録・届出に関しては車の購入契約ではなく、登録を必要としている点で納期が遅い車を購入すると補助金の対象期間に間に合いません。

また、補助金交付申請書の提出はセンターに提出する期限であり、書類の必着を要件としています。

以上のようにエコカー補助金には、交付条件として期限が決まっています。

ただし、毎年更新されるために事実上は多少途切れる場合もありますが、予算がなくなって募集打ち切りされる以外は、補助金を得られるケースがほとんどです。

また登録・届出から補助金申請の手続きまで1か月以内に行う必要がありますので、のんびりしていると期限が切れてしまうということに注意したいところです。

エコカー補助金申請の流れ

エコカー補助金申請の流れは以下のようになります。

  1. 募集
  2. 保持対象車両の購入・リース
  3. 車両登録・届出
  4. 交付申請書類一式提出
  5. 審査
  6. 交付決定兼確定通知書
  7. 補助金交付・振込み
  8. 財産保有

上の図を見てわかるように、センターとあなたの手続きが行われますが、もっと分かりやすくまとめると「対象期間で予算がある場合に、対象車種を買って書類を送って待つ」というのが流れです。

また補足があるとすれば8の財産保有と7の補助金交付・振込みは前後することがあり、また8の財産保有は「保有している」という状態を示しているとも言えます。

これは後に説明する保有期間の縛りがあるからです。

補助金をもらうのに必要なもの

補助金をもらうのに必要なものや書類はかなり多く、また注意事項があります。

  • 補助金交付申請書
  • 申請者の確認書類
  • 申請車両の確認書類
  • 車両代金の支払い確認書類
  • 車名および購入価格の確認書類
  • (下取りした場合には)下取り価格が車両代金の一部に充当されたことの確認書類
  • 補助金を受けた車両(取得財産等)の管理のための書類
  • 型式が不明になっている車両の仕様確認書類

参考:エコカー補助金に申請な必要書類一覧 http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/h31/H31_youryou_2-2.pdf

申請者の確認書類については、車を運転する方なら運転免許所があるので、それの複写したものを利用すればよいでしょう。

ここで注意したいのは、車両代金の支払いを確認する書類は控えではだめということです。

複写は可能ですが、その原本はオリジナルの領収書でなければいけません。

書類や書くことは多いために、購入するディーラーで書き方を相談することで対応してくれる場合があります。

車屋としても車を売らなければいけないので補助金の打診はしてくるはずで、売ったら売りっぱなしの担当者にあたらないように、またそうであった場合にも補助金申請をするときの書類作成協力はお願いしておきましょう。

補助金をもらう条件と注意点とは

補助金については車を新車で購入することを促進するために支出している、つまりは産業活性化を促進するために行うことが主な理由であると考えています。

環境性能が高い車に置き換えるなどの理由が表立って出ていますが、それなら車を買わないほうが製造や廃棄、運用で掛かる環境負荷が軽減されますからね。

さて、補助金を支給したとして、それが不正に受給されるとなれば問題があります。

その点でエコカー補助金を支給するための条件が定められているのです。

また、補助金は申請してはじめて得られるものであり、車を購入したからといって手続きもなしに得られるものではありません。

このことを補助金をもらう注意点として、前に説明した補助金支給の条件も併せて説明していきます。

一定期間の保有義務に注意!

補助金を受けて取得したクリーンエネルギー自動車は原則として3年ないしは4年保有することが義務付けられています。(自家用乗用車・軽自動車なら4年)

これは補助金の取得を目的とした転売行為などの不正受給を防止するとともに、本来の目的である環境性能に優れた車を利用することで、環境負荷を低くしようという補助金交付の趣旨に基づくものになっています。

補助金の支給目的に合うかどうか、この点で不正が無いかを見ることは重要な点ですが、それにあわせて必要な受給者に補助金を支給できないことも問題です。

この点で、条件に合わない不正受給者を排除して、本来受給するべき人に予算を割り当てるということは、行政などの仕事として重要な機能といえるでしょう。

以上の点を、一定の保有義務を課すことで解決しているとみることが出来ます。

仕方なく処分しなければいけないとき
車両処分(財産処分)の手続き
車両処分(財産処分)の手続き:http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html#guide

エコカー補助金の支給を受けたときに、例えば車が廃車になった場合においても不正自給となるのか?ということはよくある疑問です。

その点では、仕方なく車を保有義務期間内で処分しなければいけないときにおいては「計画変更・財産処分等の手続き」が必要になります。

車処分においては、廃棄も下取りや買取も、補助金の返納を行う事由であり、それは次のように定められています。

これに反する以下の行為は取得財産等の処分に該当する行為となります。

a.補助金の目的に反する使用 b.譲渡(売却・下取り含む) c.交換 d.貸付 e.廃棄 f.担保に供すること

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html#guide

つまり、仕方なく処分する場合においても、ほとんどの場合では補助金の返納が必要であるということです。

逆に返納が必要ないケースにおいては「災害時」「過失がない事故の廃車」「その他認めた場合」とありますが、多くの場合には当てはまらない事由が多くなっているため、基本的には車を手放す場合に補助金を返納しなければいけないと覚えておきましょう。

暴力団排除に関する誓約について

反社会勢力やそれに準ずる者に補助金交付を排除するために暴力団排除に関する誓約を行わなければいけません。

申請者が法人の場合には役員名簿の提出も必要なため、さらに手続きが面倒なものとなっています。

近年では暴力団排除に関する社会的な承認要請も強くなっています。

エコカー補助金においても主な目的は不正な受給がないようにすることが重要であることに加えて、社会的な要請からこのような確認がされていることを知っておいてください。

法的権利者と申請者・購入形態を表で確認

購入形態申請者車検証上の所有者・使用者
所有者使用者
自動車販売業者から購入車両購入者車両購入者(申請者)車両購入者(申請者)
リース車の貸与リース会社リース会社車両の貸与を受ける者
所有権留保付ローン購入車両購入者自動車販売業者又はローン会社車両購入者(申請者)

一般社団法人次世代自動車振興センターより引用

エコカー補助金の支給を受けるためには、申請者と車検証上の所有者・使用者が対応していなければいけません。

これは不正に申込みをしてエコカー補助金について不正受給を防ぐためであると考えています。

とはいえ、上の表を見てわかるように現金で買うか、所有権留保付きローンで買うか、リースで買うかによって定められているだけで、所有者または使用者の登録・届出がかなり特殊でない限りは心配する必要はありません。

補助金交付申請書類の提出期限おさらい

エコカー補助金交付のための申込み申請書類の提出期限は、全額の車両代金支払いが完了させて、初度登録(届出)から1ヶ月以内です。

手続きの関係で、車両だ金の支払いが完了できないときは例外的に翌々月末日まで認められています。

なお、様式については「http://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/r01ho/R1ho_y01.pdf」でダウンロードを行うことが出来ます。

申請書類の進捗状況・審査状況の確認方法

インターネットから、エコカー補助金の申請進捗状況を確認することができます。

地域を選び車両登録番号情報を入力すると簡単に確認できますから、なかなか手続きが進まなくて不安になることなく待つことができるでしょう。

エコカー補助金の申請方法と注意点:まとめ

エコカー補助金の申請方法と注意点について改めてまとめます。

  • 補助金が交付される車種は決まっていて上限も車種別に決まっている
  • 補助金交付申請書類の期限は車両代金を全額払って登録(届出)してから1ヶ月以内
  • 4年の期間は保有する義務がある
  • 暴力団排除に関する誓約を確認しなければいけない

ここから分かるのは、車を購入してから忙しい点と保有期間の義務でしょうか。

逆にせっかく補助金がもらえる車なのに申請しないのはもったいないので、お金が有りすぎて使うのが大変な方以外は、せっかく補助金がもらえるのですから、年円少なくなってはいますが手続きをすることを忘れないようにしましょう。

よくある質問

マツダディーゼル車では補助金がもらえなくなったのは本当ですか?

令和2年度のエコカー補助金ではディーゼル車は適用対象外になってしまいました。一部を除き災害時にも蓄電池として車が使えるように給電機能が無いと補助金適用の対象外になってしまったことを考えると、電気自動車及びそれに準じる自動車が適用の中心であることは制度側の方針として見ることが出来ます。

エコカー補助金は中古車でも取得申請できますか?

エコカー補助金の取得条件は「申請車両は、初度登録された車両(中古の輸入車の初度登録車を除く。)であること」を条件にしているため、中古車ではエコカー補助金の取得申請ができません。

残クレで購入した場合でもエコカー補助金は取得申請できますか?

エコカー補助金は「所有権留保付ローン購入」についても支給されますので残クレで購入した場合でも取得申請できます。なお、当然ながらローンについてもエコカー補助金の取得申請ができます。

エコカー補助金を取得することはおすすめですか?

エコカー補助金対象車両を購入する場合に条件に合致するなら取得することはおすすめです。ただし、自家用乗用車・軽自動車で取得した車両については4年間の保有義務があるので、早期に手放す場合には利用をするべきか検討する必要があります。

日産リーフのエコカー補助金額に幅があるのはなぜですか?

エコカー補助金の支給計算については、1回の充電あたりに走れる走行距離が長い自動車ほど補助金を優遇しますので、技術革新によって新しい型式ほど有利な補助金額を取得できます。

ただし、車両金額も高くなっているために補助金額の差については偶然かもしれませんがバランスが取れているとみることが出来ます。

特別な理由がない限りは電気自動車は新旧で1充電当たりの航続距離が変わってきますので、車両価格が高くても新しい車を購入するべきであり、そのための補助金支給と考えることが出来ます。