2月や3月に車を売ったときには、特に注意して欲しいのが自動車税の課税関連トラブルです。
自動車税は4月1日現在の法的所有者または使用者について課される税金で、名義変更などが遅れてしまった場合、車の売主に納付書が届くことがあるようです。
このように車を売ったり処分したのちに来た自動車税は誰が払ってどのように解決するのでしょうか？
自動車税と名義変更に関わるトラブルと対処法を見ていきます。
車の名義変更と自動車税のトラブル対処法
車を売った相手次第では対処が異なります。
個人間で取引した場合と業者に対して取引をした場合では多少対処方法が変わってくるということです。
どちらが厄介なのかといえば、当然個人売買によるものですが、実際に発生する頻度としても個人間での車取引によって自動車税関連のトラブルになることは多いです。
個人間で車を取引する方は名義変更を確実に行えるような取引構造にするなど、注意をして欲しいと思います。
売った後の名義変更トラブル対処法
売主は買主が確実に名義変更することを確認しましょう。
中古車の個人間売買で、トラブルが多いのはこの名義変更をしていないことによる自動車税などの扱いです。
特に車を売るのが2月や3月においては、すぐに名義変更するという契約の取り決めや税金が売主である旧所有者に課された場合などこと細かく決めておくべきでしょう。
実際に、私も知人間で私から知人にバイクの譲渡を行いましたがしっかりと私に税金が課されました。無念…
税金の止め方は買い主に名義変更をしてもらうしかない
自動車税は毎年4月1日の登録された車の所有者に課される税金ですので、基本的に自動車税を止めるのは新オーナーに名義変更をさせるしかありません。
この「基本的に」というのは、強硬策として廃車（一時抹消）してしまうという荒業もあるからです。
ただし、廃車には車検証が必要であり、車検証は基本的に車載されているもので、勝手に持ち出しても別の件で損害賠償などされたら意味がありません。
買い手と連絡が付かずにどうしてもしょうがないというケースでは使うことがあるかもしれません。
なお、買い手側としても自動車税を払わないと売却する場合などにおいて面倒なケースになることが多く、自動車税の納税用紙が必要になるケースが出てきます。
そのため、自動車税を新オーナーに支払わせる口実としては車処分時に困ることになるということで、交渉をするのが最も一般的な方法になります。
実際に私があった個人売買トラブル
個人売買で実際に私が体験したトラブルは、職場の先輩に400ccのバイクを売ったときでした。
どうやら名義変更をしていなかったようで、私のところに自動車税通知が5月中旬に来たのです。
退職後だったこともあって、もしかしたら自分で払うことになるかと思ったのですが、無事連絡が納税通知を渡すことで付き事なきを得ました。
これはまだ近しい間柄だったからよかったものの、普段連絡を取りえない人に売った場合にはこれほど簡単には済まないでしょう。
というのも、車を処分するのも譲渡するのも、納税関連の書類が必要であり、健全に保有するつもりなら相手にとっても必要な書類なのです。
あまり考えたくないことですが、健全に保有するつもりが無かったり、この考え方に疎い方と取引してトラブルを起こすと、両者にとってかなり面倒な状況に巻き込まれかねません。
そのこともあって大事には至らなかったわけですが、売る相手というのは気をつけなければいけないということを私自身が学んだ一例となります。
トラブルを避けるためにも必ず期限を決めて名義変更を行わせる
名義変更をしていない状態で困るのは、納税義務があるのは旧オーナーになってしまうということだけでなく、特に売主にとって確実に名義変更をさせること、また納税義務があるものを新オーナーに払わせるという点で、手間が掛かるといったことが主なトラブルです。
そんな面倒に巻き込まれるならば、車売買の時に特に厳しく取り決めを行っておくことが、後の面倒なトラブルを回避することに役立ちます。
近しい間柄であっても、これは守ることをおすすめしますよ。
そうでないと私のようになってしまいますし、多くの場合には近しい間柄で自動車税のトラブルが起こりやすいです。
自動車税が未納でも名義変更が出来るのか？
自動車税が旧オーナーに請求されていることを考えれば、名義変更をする場合には未納であることが多く、この状態で車の名義変更は可能なのか？という疑問があります。
まず、自動車税が未納であっても名義変更は可能です。
そのため、新オーナーに名義を支払いよりも先にすることは可能ですが、このような状態であれば未納の自動車税を払ってもらったほうが望ましいと言えます。
車を売った場合の自動車税還付
一度請求があった自動車税は誰かしら払う必要があり、多くの場合残念ながら納税通知書が送られてきた4月1日現在の車所有者、または使用者が払う必要があります。
金銭によってやり取りできる場合はまだしも、廃車をすることで還付を受けることが可能です。
そもそも、車検を受けるためには自動車税の納税証明書が必要になりますので、相手としては中期間車を乗るならば、必ず必要になります。
ただ、車利用を犯罪などに利用される場合には、そもそも車検をとって乗ろうと考えていることすら希薄であるために、車検のために納税証明書が必要という説得は通じない可能性があります。
車の名義変更と自動車税のトラブル：まとめ
ここまで見てきたように、車の名義変更は買い主側からすれば多少面倒が伴うものであり、また実質的にすぐ困ることではないために、名義変更を忘れるということは少なくありません。
そのため、後に面倒なトラブルにならないように、名義変更は取引の取り決めに必ず入れるようにしましょう。
運が良ければ自動車税の納税用紙を渡して払ったうえで名義変更をしっかりしてくれますが、運が悪いと自分で支払う羽目になり、また名義変更を行わせるにもひと手間掛かることがありますからね。
業者に売る場合はまだしも、個人売買のようなケースでは売主の方は特に気を付けてください。
