中古車の車検整備付きで支払総額は？

こちらでは、この分かりづらい「車検整備付き」について解説していくとともに、納車までいくらかかるのかを見ていきます。

車検整備付きで納車までの費用

車検整備付きの中古車を買うときの納車までの費用は、だいたい陸送費と手続き代行手数料を合わせた金額になります。これは約2万円から10万円くらいが一般的な目安です。

もし陸送費が高い場合は、納車費用もそれだけ高くなります。でも、名義変更や車庫証明などの手続きを自分でやれば、約1万円ほど節約できます。

つまり、車検整備付きの中古車を買った場合、多くは納車までに数万円の追加費用で済むことが多いです。

ただ、中古車の保証などによっては、追加の諸費用が高くなることもあります。カーセンサーなどの場合は、このような傾向がはっきりしています。

中古車を買う際には、総支払額がどれくらいになるのかが分かりにくいこともあります。そのため、カーセンサーをはじめとする中古車情報誌では、総支払額を明確にするよう求めています。ですので、費用の内訳を理解する最良の方法は、総支払額を基に内訳を確認することです。

車検整備付きの車検費用

中古車を「車検整備付き」で購入する際の、納車までにかかる費用は、支払い総額をチェックすることで理解できます。この総額には、車両本体価格と諸費用の差が明確になっています。

ただし、車検の費用が具体的にいくらなのかを知りたい場合、車検整備付きの中古車では、その費用が車両本体価格に含まれているため、車検整備がない同条件の車と比較できなければ、正確な判断が難しいです。このことから、車屋の利益や実際に車検費用にいくらかかっているのかを把握するのは容易ではありません。

しかし、最近では車体価格に車検整備費用が含まれているのが一般的になっており、これは車両価格を比較する上で好ましい傾向です。車検整備付きの中古車が増えている現在、車体間の比較をする際には、総支払額を基準に考えることができ、車検費用を別途気にする必要はそこまでありません。

つまり、中古車を選ぶ際は、「車検整備付き」の有無に関わらず、最終的な支払い総額で比較することが重要であり、それによって適切な選択が可能になります。

税金や自賠責保険は別払い

車検整備付きの車を購入する際は、支払う総額について注意が必要です。車検整備費用が車体価格に含まれている場合でも、法定費用である自動車税や自動車重量税、自賠責保険の費用は含まれていないことが多いです。

通常、車検費用と言えばこれらの費用も考えられがちですが、「車検整備費用」というときにはこれらが含まれていないことがあります。そのため、車検整備付きで表示されている車体価格が全てではなく、実際にはこれらの追加費用が必要になることを覚えておくと良いでしょう。

販売店側も価格を安く見せたいという意図があるため、このような表示方法を取ることがありますが、車を購入する側としては、総額で考えると予想外の出費が発生する可能性があるため、面倒に感じることもあるでしょう。

車を購入する際には、表示されている価格だけでなく、必要な全ての費用を含めた総額を把握しておくことが大切です。追加で必要になる費用についても事前に確認し、予算計画を立てる際にはこれらを考慮に入れるようにしましょう。

カーセンサーで車検整備費用を見る

中古車の車検に関する表示は紛らわしいのでもう一度整理すると、車検関連の表現についてよく使われているものは次の４つになります。

このうち、車検がついているのは「車検残有り」だけです。

今回は車検整備付きの納車まで費用はいくらかかるかなのでその点を深くみていきます。

カーセンサーでの説明になりますが、カーセンサーでは中古車情報を見たときに、車体情報の下に車検費用の扱いを詳しく書いています。

車検有無の欄を見ると「車検整備付き」とあります。

この車の車体情報について、詳細を見てみると次のようになっています。

ここを見ると分かるように車検整備に必要な費用である、「車検整備費用」をはじめ、車検の法定費用「自動車重量税」「自賠責保険料」は支払総額に含まれていますので、変動する支払い金額は保証とコーティングなどをどこまでするのかという点のみになります。

車検整備付きとは

車検整備付きとは、中古車価格に対して車検整備費用を含んでいるかどうかを表している言葉で、車検整備付きの車は車体価格に車検整備費用が含まれているということを表しています。

ここまでは良く見る言葉の説明になりますが、車検整備があるということは実質的に次のようなことを表しています。

見てわかるように車検整備付きというのは、整備がおまけとして付いてくるわけではなく、車体価格に車検整備費用が含まれているので、これはあなたが負担するものです。

さらにいえば、車検整備はディーラーでの手数料ビジネスになりますので、むしろ「車検整備が縛りで付いてくる」ということを表しているといっても良いでしょう。（もちろん整備自体は必要で業者として悪いことをしているわけではない）

このように車検整備付きとは得が出来ているわけではないということを知っておくべきです。

中古車の車検費用について表記違い

中古車の車検表記については主に次の４つがあります。

中古車の車検についての表記を比べてみてわかるように、車検残有りというもの以外は車検はありません。

つまり、車検整備付きという車に関しては、これから車検を取得するということであり、特別に得が出来るわけではないことを改めて確認できます。

現在は車検が無い状態であり、これから車検を取るわけですから整備が必要で整備をしなければいけません

車検整備渡しとは

「車検整備渡し」というのは、車検の整備をした上で車を引き渡すことを意味し、車がどんな状態で渡されるかを示す言葉です。

「車検整備渡し」と「車検整備付き」は、どちらも車検の整備がされているという点では同じです。しかし、「車検整備渡し」は主に中古車がそのままの状態で売られることと区別するために使われ、一方で「車検整備付き」は、車両の値段に車検の整備費用が含まれているかどうかを表しています。

最近では、中古車がそのまま、つまり「現状で渡される」というのはあまり一般的ではなくなっています。このような場合は、「車検整備無し」と表記されることが多いです。

グーネットで車検整備付きの表記について

グーネットにおいては、車検の表記について次のように定めています。

車検有効期限切れの車両は「検無」もしくは「車検整備付き」と表記しています。
「車検整備付き」と表記されている車両は、車検整備費用（乗用車は24ヶ月、商用車等は12ヶ月定期点検整備費用）が車両価格に含まれています（自動車税、自動車取得税、自動車重量税等の法定費用・自賠責保険・登録等に伴う諸費用は別途必要になります）。

https://www.goo-net.com/used/study/05.html

グーネットでの車検表記については、ほとんどの場合に車検整備費用が車体価格に含まれていることを前提として、1行目で例外を書いているものと判断できます。

したがって、「検無」もしくは「車検整備付き」と表記が無ければほとんどの場合に、車検整備付きということになり、車検整備費用分だけ車体価格が高くなっているということになります。

また、あわせて法定費用である自動車税などは別途必要な金額として、車体価格外の支出になることを覚えておきましょう。

車検整備の具体的な整備内容

車検整備というのはどういう内容かというと、誤解を恐れず分かりやすくいえば車検を通過するための整備であると考えてよく、そのテストのために車検が行われていることを考えると、車検項目に必要な整備をするということになります。

では、一般のユーザーが車検整備をされている車を購入するとしたらどのような整備について期待できるかを実感できる点で説明します。

車検を受けるときには、いくつかの基本項目がチェックされます。ブレーキパッドなどの消耗品の交換も含め、多くの場合で特に大きなパーツの交換が必要になることは、10万キロ未満の車ではほとんどありません。

車検費用については、ユーザー車検を体験すると分かりますが、法定で必ず必要な費用は約5万円です。それ以外の費用は車の整備にかかるもので、特に部品の交換が高額になることがあります。たとえば、マフラーに穴が開いている場合の交換費用は、かなりの出費になることは容易に想像できます。

さらに、タイヤ交換も意外と費用がかかります。特に、一般的でないサイズのタイヤやエコタイヤなどは、価格が高めに設定されています。

消耗品の交換がどれくらいあるかによって、車検費用は大きく変動します。通常、消耗品や古くなった部品の交換を含めた整備を行った場合、車検費用は20万円から30万円程度になることが多く、これはやむを得ない部分です。ディーラーでの車検が高いと感じることもありますが、検査項目を詳しく見ると、その理由が理解できるはずです。車検では、車の安全性を保つための重要な整備が行われるため、コストをかける価値があると言えるでしょう。

法定整備付と車検整備付きの違い

「法定整備付」という言葉は、車の整備状態について説明する際に使われることがあります。これは、特に「車検整備付き」と区別して使われる場合、車が最低限の機能を保持している状態を意味します。具体的には、「走る」「曲がる」「止まる」という基本的な車の機能が正常に働くことを指します。この表現からも分かる通り、実際にはかなり基本的な整備をさしています。

販売店では、最低限の機能を満たさない車を販売することはできません。例えば、通常の使用に適さない、競技用など特定の目的のための車を販売する場合には、特別な手続きを要求されることもあります。

しかし、「法定整備付」という表記がなされること自体が、実は当たり前の事項を示しているとも言えます。なぜなら、車を安全に運転するためには、これらの基本的な機能が正常に作動することが必須だからです。この表現がなされる理由については、明確ではありませんが、もしかすると、消費者に安心感を与えるため、あるいは明確に整備状態を示すために記載されている可能性があります。

重要なのは「法定整備付」の表記だけでなく、購入を検討している車の整備状態を具体的に理解し、必要に応じてさらに詳細な情報を求めることです。整備の質に関しては、「法定整備付」という言葉だけでは十分な情報を得られないことを覚えておくべきでしょう。

車検整備付きは何年の車検が付く？

「車検整備付き」と聞くと、車がどれくらいの期間車検を受けられるのか気になりますよね。自家用乗用車の場合、これから車検を受けることになるので、「2年間」がその期間になります。

でも、大事なのは、車検が2年間付いているというよりは、車検整備の費用が車体価格に含まれているという点です。つまり、車検のための整備費用が初めから価格に入っているわけです。

だから、「2年の車検が付いているから得をする！」と思うのはちょっと違います。実際に少しでも得をするのは、「車検残」という、すでに車検が残っている場合だけです。これは、車を買った後すぐにまた車検費用を払わなくていいという意味で、少しだけお得になります。

中古車を買うときは必ず支払総額で確認

車を選ぶ時、多くの人がまず車種を決めて、次に気になるのはその価格です。広告で車の価格を見て興味を持つかどうか、価格がその決定を左右する大きな要因になります。このため、広告では可能な限り低い価格、つまり車体価格を提示することがよくあります。この表示方法は、消費者にできるだけ安い金額で販売していると思わせるために行われています。

しかし、実際には表示されている価格で車を購入することはできず、多くの人がこれを知っています。問題は、実際に購入するときにどれくらいの費用が上乗せされるかが、ある程度の目安でしかないことです。特に、価格が安い車を購入する場合、追加費用が大きく感じられ、この点に不満を持つ人も少なくありません。

追加でかかる費用としては、車検関連の費用や代行費用などで、大体30万円前後が相場です。しかし、この追加費用が過剰に高額な場合は、注意が必要です。

車体価格をできるだけ低くすることは広告効果が高いですが、購入時に高額な追加費用が発生すると、消費者は納得しません。そのため、車を購入する際は、表示価格だけでなく、全体の費用についてもしっかり確認し、注意深く検討することが大切です。取引時には、このような費用の詳細を確認し、予想外の出費がないよう注意してください。