原後綜合法律事務所の口コミ・評判「料金が分かりづらいので要問い合わせ」

原後綜合法律事務所の評判・口コミをまとめました。

借金相談をするときの事務所選びに役立ててください。

※2023/04/22の情報

原後綜合法律事務所の評判・口コミ

原後綜合法律事務所の評判や口コミは、グーグル検索から見ることが出来る「グーグルクチコミ」を利用して判断します。

グーグルクチコミは、ツイッターなどに比べて投稿ハードルが高いことと、実名のままで口コミを書く人も少なくないので、情報を比較的信頼して取り扱うことが出来ます。

実際に投稿されたグーグルクチコミ内容については、上のリンクより確認できます。

以下は、原後綜合法律事務所の評判や口コミについてまとめています。

原後綜合法律事務所のグーグルクチコミは2023/04/22において3件ありましたが、どれもコメントがないので具体的な評価を見ることが出来ませんでした。

これら3件のコメントは5.0/5.0の数値で最高得点になっていますが、事務所の評判を見たい人にとっては「問題がないかどうか」というところではありませんか？

そのため、こちらでは原後綜合法律事務所が過去に懲戒処分を受けていないか調べることにしました。

原後綜合法律事務所が懲戒処分を受けているか調べました。

法律事務所の懲戒処分を調べる方法はいくつかありますが、こちらでは「弁護士懲戒処分検索センター」で確認しています。

原後綜合法律事務所の懲戒処分は確認出来ませんでした。

懲戒処分については、相当なことが認められなければ行われませんので、懲戒処分の中で最も軽微な戒告を除く業務停止命令以上の履歴が確認できた場合には、こちらでおすすめしない事務所としています。

その点で、原後綜合法律事務所については懲戒処分を受けるなどの重大な問題がないことが確認できました。

原後綜合法律事務所の債務整理にかかる料金をまとめました。

原後綜合法律事務所の債務整理料金については、料金表のようなものではなく事務所報酬規定として定められているものでした。

そのため、他の事務所が示すような料金表ではなく、規定から分かる料金になるので少し複雑です。

規定では、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生、任意整理に関連する報酬・費用が明示されています。各手続きの着手金は、資本金、資産、負債の額や関係人の数などの規模に応じて定められており、報酬金はそれぞれ異なる算定方法が適用されます。

第28条において、任意整理の報酬金は、配当源資額を基準とした算定法で計算されます。また、第29条では、行政上の不服申立事件の着手金は、第17条の規定により算定された額の3分の2とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の2分の1とされています。

個人の方が任意整理するとなれば、着手金20万円以上というところですが、実際の料金は相談料や実費や日当の加わる可能性があり、問い合わせを行うほうが自分で計算するよりも早くて確実です。

一方で、費用を比較して事務所選びをしたい場合には、他の事務所から検討したほうが賢明と評価しています。

原後綜合法律事務所は、1954年に設立された歴史ある法律事務所で、弁護士が各自の専門を活かしながら、室やチームで法的サービスを提供しています。

2006年に杉山室が設立され、2016年から弁護士法人原後綜合法律事務所と共同事業を開始しています。

原後綜合法律事務所の取り扱い業務は以下の内容が確認できました。

事務所は、民事・商事・行政事件一般を幅広く取り扱っており、日本弁護士連合会や弁護士会などの公益活動にも積極的に参加しています。

個々の弁護士の専門知識を活用し、チームでの協力体制を築いていることが同事務所の強みです。

原後綜合法律事務所のアクセス方法をグーグルマップで案内します。

原後綜合法律事務所の口コミ・評判をまとめると「料金が分かりづらいので要問い合わせ」です。

まず、原後綜合法律事務所の評判については評価コメントがないので判断出来ませんが、数値上であれば満点評価を3つ付けられています。

また、原後綜合法律事務所について過去に懲戒処分を受けていないかを確認したところ、特に該当する情報が無かったので「依頼して何かトラブルにならないか」と心配する方にとっては、事務所選択上の足きりはないといえるでしょう。

そのため、何かの縁で原後綜合法律事務所に借金解決を依頼しようと考えている場合には、問い合わせのうえで決めれば良いと思います。

一方で、債務整理の費用については規定で定められているものの、他の事務所であるような料金表での明示はありませんでした。

そのため、費用で事務所を選ぶ場合には他の事務所を優先して見て、そのうえで問い合わせして比較するなどするのが賢明な判断です。